貸付事業

共通事項

貸付事業は、組合員の方から納付される掛金や、団体から納付される負担金など、年金給付のために積み立てている積立金からの借入金を原資として運営しており、組合員の方が臨時に資金を必要とする場合に、その資金をお貸しする事業です。

再任用職員である組合員の方及び雇用期間に定めのある組合員の方や退職手当の支給がない組合員の方に係る貸付制度の適用には、特例を設けています。詳細は、団体共済部福祉課(03-3261-9621)へお問い合わせください。

貸付けの限度額

貸付けの種類によって、貸付限度額は異なります。

また、毎月の団体共済部の貸付けに係る償還額及び他の金融機関等への償還額の合計額が、貸付けを受けようとする組合員の方の給料月額の35%を超える場合については、貸付けを申し込むことはできませんので、ご注意ください。

複数の貸付けを受ける場合の貸付金の限度額

複数の貸付けを受ける場合の貸付金の限度額は、次の範囲内となります。

■貸付限度額の範囲について

併合する貸付 貸付限度額の範囲
普通貸付と普通貸付 普通貸付の貸付限度額の範囲内
普通貸付と住宅貸付 住宅貸付の貸付限度額の範囲内
普通貸付と特別貸付 住宅貸付の貸付限度額の範囲内
普通貸付と災害貸付 災害住宅貸付の貸付限度額の範囲内
住宅貸付と住宅貸付 住宅貸付の貸付限度額の範囲内
住宅貸付と災害貸付 災害住宅貸付の貸付限度額の範囲内
特別貸付と住宅貸付 ひとつの特別貸付の貸付限度額と、住宅貸付の貸付限度額とを合算した金額の範囲内
特別貸付と特別貸付 ひとつの特別貸付の貸付限度額と、住宅貸付の貸付限度額とを合算した金額の範囲内
特別貸付と災害貸付 ひとつの特別貸付の貸付限度額と、災害住宅貸付の貸付限度額とを合算した金額の範囲内

貸付保険

団体共済部では、貸付けの際に、一般の金融機関のように不動産に質権、抵当権を設定することのほか、保証人の保証を求める等は不要としています。

その代わりに、貸付保険を導入し、万が一の場合に団体共済部の債権を確保することとしています。

そのため、借受人は、貸付利率による利息の他に、貸付保険に要する費用を負担していただきます。

貸付金の償還

貸付金の償還は、貸付けを受けた月の翌月から毎月元利均等償還の方法により償還することとなります。

特別貸付は、種類により一定期間の元金据置ができます。

貸付金の繰上償還

毎月の定時償還のほか、未償還元金の一部を繰上償還することもできますが、その時期は6月と12月に限られています。

なお、全額償還はいつでもできます。また、これらの繰上償還に係る団体共済部への手数料等諸費用は必要ありません。

即時償還

次のいずれかに該当したときは、即時償還していただきます。

  • 組合員の資格を失ったとき
  • 退職手当の支給を受けたとき
  • 申込みの内容に偽りのあることが認められたとき
  • その他地方職員共済組合団体共済部貸付規則に違反したとき

緊急貸付制度

組合員の方が、緊急に資金を必要とする特別の事情がある場合の貸付け(修学貸付を除く。)については、その事情に応じて申込書の受付から、概ね1週間程度で貸付金を送金できる緊急貸付制度があります。