年金の請求手続

障害厚生年金・障害手当金

障害厚生年金の請求について

障害厚生年金は、組合員である間に「初診日」(※)がある病気又はケガにより、「障害認定日」(※)において障害等級に該当する程度の障害の状態となった場合に受給権が発生します。

障害認定日請求

(注) 組合員である間も、障害認定日時点で障害等級に該当すると受給権が発生します。

なお、「障害認定日」において障害等級に該当していない場合であっても、その後に該当する状態となり、65歳に到達する日の前日までの間に請求を行った時に受給権が発生します(事後重症制度)。

事後重症による請求

(注) 組合員である間も、障害認定日より後に障害等級に該当すれば受給権が発生します。

また、令和8年3月31日までの間、初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料未納期間がないことが支給の要件になっています。

障害厚生年金の請求先

初診日のある実施機関へ請求してください。

障害厚生年金の請求にあたっては、個別の状況により手続方法が異なるため、団体共済部年金課(03-3261-9521)までお問い合わせください。

障害等級について

障害等級は、障害の程度が重い順に1級から3級まで分けられており、医師の診断書及び本人からの申立書に基づき認定します。

「初診日」とは
障害の原因となった病気又はケガについて、初めて医師の診療を受けた日をいいます。
また、障害の原因となった病気又はケガの前に相当因果関係があると認められる病気又はケガがあるときは、最初の病気又はケガについて、初めて医師の診療を受けた日が「初診日」となります。
「障害認定日」とは
障害の程度を定める日のことで、当該初診日から起算して1年6月を経過した日又はその期間内にその傷病の症状が固定し、治療の効果が期待できなくなった日をいいます。
なお、初診日から1年6月を経過する前に次の症例に該当したときは、その日が障害認定日となり、障害等級に該当することとなります。
1 肢体の外傷で切断又は離断した場合は、切断又は離断した日
2 人工骨頭又は人工関節を挿入置換した日
3 心臓ペースメーカー又は人工弁を装着した日
4 人工透析開始から3か月を経過した日
5 人工肛門造設又は尿路変更術施行から6か月を経過した日
6 人口膀胱を造設した日
7 喉頭全摘出手術を施行した日
8 在宅酸素療法を開始した日
また、脳血管障害により機能障害を残しているときは、初診日から6か月経過した日以降に、それ以上の機能回復がほとんど望めないと医師が判断した日を障害認定日として取り扱う場合があります。

年金額の計算方法について

障害厚生年金の年金額の計算方法は、こちらをご覧ください。

在職中であっても支給の停止はありません。

なお、障害等級が1級又は2級の場合は、日本年金機構から障害基礎年金が支給されます。

障害手当金

障害等級が3級に該当しない程度(軽度の障害)であっても、障害手当金(一時金)が支給される場合があります(詳細はこちらをご覧ください)。